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パート・バイト争奪戦

外食・小売業界の人手不足が深刻化する中、各社パート・アルバイト確保の争奪戦が始まっている。
景気回復に伴い成長モデルの転換を迫られつつある。




どうやらアルバイトなどの非正規雇用が本格的に不足してきているようです。

牛丼屋のゼンショーも人手不足による閉店を当初は否定していましたが
最終的には認めたようです。

「すき家」相次ぐ閉店は「牛すき鍋定食導入で人員不足」のせい? 運営元のゼンショー「考えられない」


すき家 人手不足・従業員の負担増認める

少子高齢化は当分、改善されることはないので、非正規雇用で生計を立てる者からすると
この人手不足減少は救いかもしれません
これまでは正社員ですら35歳を越えると転職が厳しいとされてきましたが
今は35歳を越えても正社員経験があれば、普通に転職出来るようです。

非正規雇用なら、なおさら厳しい状況でしたが
これからはとりあえず歳を食っても、何らかの仕事はあると思います
もちろん、若い人が嫌がるような仕事がメインなので
歳を取って、バイトが見つからないというような方は
地味で単調な若者がやりたがらないような仕事を探してみるしかありません

ただ40歳を越えると流石に厳しくなってくるようなのと
非正規雇用では退職金とボーナスがないため、老後の蓄えが出来ず
最終的には生活保護の対象になる可能性が非常に高いと思われます

それ以前にメンタルの弱い人間は50歳を越えた辺りで自滅する方も多く出てくるでしょう

どうせ、辞めてもバイトがあるなら、最後は生活保護となるのであれば
不平不満を抱えながら今の職場で我慢して働く必要はないと思います
それでも働くのであれば、自分の意見を管理者に主張されてはいかがでしょうか?

誰かがやるではなく、自分がやらねば始まりませんし
心の中で思っているだけでは伝わりません
非正規雇用なんてそもそも失うものは少ないはずです
それならもっとワガママに生きましょう

退職する覚悟があるなら、フリーターという名の通り、いつだって自由なはずです。


バイトの人は、どんどん会社を辞めるといい それが「変化」を後押しする


ユニクロやIKEAなどは非正規雇用者の待遇を大幅に改善していますが
これも人手不足が深刻になる前に、飼い殺し状態にして比較的優秀な人材を安く使えるよう
確保しておこうという狙いだと思います。

ワタミが転勤ない「エリア限定社員」導入 バイト登用などで100人確保


建設業などの肉体労働系は本当に若い人がいない状況ですので
いずれ外国人労働者などの移民が大量に入ってくる可能性が高いと思われます
所詮、政府は企業寄りの立場なので、消費者と労働者の減少=少子高齢化となれば
移民の導入に踏み切るしかないでしょう

私は反対です、国が衰退するならするで、それは受け入れるしかないと思います
なぜなら私のように歳を取っても非正規で働いている人間が悲惨な老後を迎える事は自業自得なのと同様
国の少子高齢化が将来的に悲惨な状況をもたらすことも自業自得だからです

外国人は日本人とは根本的に価値観や常識が違うので、そうそう都合よくいかないと思います
それに外国人が大量に入ってくれば、単純作業の賃金は抑制されたままになり
結果、さらに生活保護者が増えるのではないでしょうか?

独身女性の多くが結婚相手の最低年収を400万以上、もちろん正社員と望んでいる状況で
これだけ非正規雇用の男性が多いと、どうにもならないと思います

解決策があるとすれば、私は一夫多妻制度の導入しかないと考えます



フリーターとは?


1987年に就職情報誌(リクルートのフロムエー)の編集長が「フリーのアルバイトをする若者」
という意味を込めて作った言葉。
厚生労働省が平成3年版の労働白書で、年齢は15歳から34歳で在学せず(女性はさらに未婚の者)
「アルバイト・パート」雇用の者と、現在無業であって「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義している。

入国審査の際に職業欄にフリーターと書いても通じない。
英語圏では「恒久的な部分時間労働者」を意味する「パーマネント・パートタイマー[5]」と呼ぶことが多い。


また内閣府の定義は、15~34歳のうち、学生や主婦をのぞき、パート・アルバイトだけでなく派遣社員・契約社員など非正規雇用全体が入っており、さらに、無業者についてもパート・バイト志望だけでなく正社員希望の人を数に含めている。(「パート・バイト・派遣・請負・契約など非正規雇用全部」+「完全失業者」+「就職を希望する無業者」の合計)。




ニートとは?

1999年にイギリスが作成した調査報告書の言葉、「Not in Education, Employment or Training」の頭文字
をとって「NEET」と呼ばれるようになった。
日本におけるニートの定義は、厚生労働省が2004年に発表した労働白書の中で、
「労働者・失業者・主婦・学生」のいずれにも該当しない「15歳から34歳」までの仕事に就かない若年層をいう。






若い女性が地方で急減する?


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日本国憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められている

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2014.05.11 | コメント(0) | トラックバック(0) | 未分類

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ワークフリー

Author:ワークフリー
Fランク大学(大商大)卒業後、なんとか中途で正社員になるも脱落
現在は三十路を越えた、独身一人暮らしの高齢フリーターです。
一生独身、一生非正規雇用で頑張って生きていきます
ホームレス&生活保護にはならず、その一歩手前で踏みとどまって人生を終える事が目標です。

フリーターの方、相談に乗ります、質問に答えます
お気軽にコメントどうぞ

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